相続登記とは、亡くなった人の名義になっている土地や建物を死後引き継いだ人の名義に変更することをいいます。そのため、登記を行う前にまず物件を誰が引き継ぐのかを決定しなくては行けないのです。このとき権利を引き継ぐ人のことを相続人と言います。相続人になれる人が1人しかいない、明確な遺言が残されているというケースならば問題はありません。

ただ、相続人となるべき親族が複数ありかつ個人が法的効力のある遺言を残さなかった時にどうやって相続人を決めればいいのでしょうか。まず、弁護士に相談するという方法があります。法律の定めに則った相続の権利者を法定相続人と言いますが、法律に則って最も効力を持つのは配偶者です。法律の専門家である弁護士ならこうしたアドバイスを求めやすいでしょう。

しかり、弁護士事務所に相談を行うには費用がかかるので、出来ればもっと簡単に相続登記を行いたい場合もあるかもしれません。その場合は最寄りの司法書士事務所、あるいは自治体の無料電話相談などを探してみてください。地域の司法書士が持ち回りで身近な法律相談を請け負っている事があるからです。相続登記を行う際に起こりうるトラブルとして、個人の戸籍謄本を調べた結果、疎遠になっていた親族が存命であることが分かったという場合があります。

物件を相続可能な人間が増える、しかもその人と連絡が取れない、など登記にかかる手間や時間が増えてしまい、その間の土地の名義がはっきりしないと言った事態に陥るからですね。それを防ぐために、自分名義の土地や物件を所有している人は、自分や配偶者の存命中に相続の配分を決めておくことが重要です。遺言の作成についても、司法書士や弁護士が雑談に乗ってくれるので気軽に利用してみてください。相続登記の相談のことならこちら